ロシアの対日警告を軽く見てはいけない――無人機供給問題で日本政府に迫られる対応

　今回、日本政府が特に注意すべきなのは、ロシア側が問題を企業間の取引に限定していないことです。声明の表題からして、「日本企業による供給」ではなく、「日本によるキエフ政権への戦闘用無人機の供給について」としています。本文では、日本政府が自国企業とウクライナ側との軍事分野の取引を阻止しないばかりか、「事実上奨励している」と非難しています。さらに、協力は民間の自主的な取り組みだという日本側の説明を「まったく説得力がない」と退けています。

　もちろん、日本政府が取引を奨励しているというのはロシア側の主張です。しかし、外交上重要なのは、ロシア側がすでに日本政府の責任を問う構えを公に示したことです。日本側が「民間企業の活動である」と説明すれば問題が収まると考えているなら、認識を改める必要があります。ロシア側は、その説明を受け入れないと明言しているのです。

　もう一つ重要なのは、日本政府が当該メーカーに適切に働きかけると以前に確約した、という記述です。声明は、その確約に日本側が反したと主張しています。ただし、いつ、誰が、何を約束したのかは示していません。それでも、この記述は放置できません。日本側は外交当局間でどのような説明が交わされたのかを確認し、認識の食い違いがあるなら、具体的に正す必要があります。曖昧なままにすれば、ロシア側が「日本は警告を無視しただけでなく、以前の確約にも反した」という説明を積み重ねる余地を与えます。

　私は、日本政府が今回の声明に実質的な反応を示さなければ、面倒なことになる危険があると考えます。ロシア側がすでに「繰り返し警告したにもかかわらず、供給が行われた」という筋立てで事態を説明しているからです。日本政府が何も応答しない場合、ロシア側がそれを「追加の警告も無視された」と受け止め、対抗措置を正当化する材料にするおそれがあります。沈黙によって事態が自然に収束するとは期待できません。

　ここでいう対応は、ロシアの要求をそのまま受け入れることを意味しません。まず、企業の供給実態、日本政府の関与の有無、過去の外交上の説明を確認する。そのうえで、ロシア側が何を問題視し、どのような措置を想定しているのかを外交経路で問いただす。事実に反する非難には反論し、日本側の立場を明確に伝える。こうした作業が必要です。公の場でどの程度説明するかは別としても、少なくとも外交経路で警告に応答し、日本側の認識と対応を伝えることが重要です。

　声明は対抗措置の対象分野も発動時期も明らかにしていません。この曖昧さを、措置が具体化していない証拠として安心材料にするべきではありません。相手側に選択の余地を残す表現でもあるからです。ただし、特定の分野で措置が取られると予測できる材料も、今回の本文にはありません。根拠のない報復シナリオを並べるより、ロシア側の意図を確認し、日本側に生じ得る影響を点検する方が実務的です。

　声明は、対日措置の予告に続いて、国家安全保障に脅威をもたらす攻撃手段と、それらを生産するためにウクライナ国内に設けられた施設は、ロシア軍の「正当な攻撃目標」であると述べています。この部分も重大です。日本企業が関与する事業であっても、ウクライナ国内の関連装備や生産施設を攻撃対象から除外するつもりはない、という警告と読めます。関係企業にとっては、事業上の判断に加え、現地で活動する人員や協力先の安全に関わる問題になります。

　ただし、この声明を日本国内への軍事攻撃の予告と読むのは行き過ぎです。本文は、日本領域の施設を攻撃すると述べていません。また、「正当な攻撃目標」という表現はロシア側の主張であり、それだけで個別の攻撃の適法性が決まるわけでもありません。警告を過小評価しないためにも、何を述べ、何を述べていないのかを正確に区別する必要があります。

　声明は、«Думаю, в Токио нас услышат»という一文で終わっています。「日本政府には、われわれの言葉が届くものと思う」という意味です。私は、これを単なる締めくくりの言葉とは受け止めません。厳しい対応と痛手となる措置を予告した後の一文ですから、日本政府が警告を理解し、行動に反映することを求める圧力として読むべきです。

　具体的な期限が示されていない以上、最後通牒と断定することはできません。しかし、実行を伴う可能性のある警告として扱う必要があります。日本政府は、ロシア側がどこまで本気かを、措置が発動されてから確かめるような対応を避けるべきです。日本側の立場を守るためにも、いま外交上の応答が必要です。今回の強い警告を放置し、ロシア側の認識だけが固まっていけば、その後の調整は一層難しくなります。私は、この点を強調しておきたいと思います。