対ロ最強硬派の宇山秀樹氏が次期ロシア大使に内定か――クレムリンはこの人事をどう受け止めるか
次期駐ロシア大使に宇山秀樹氏との情報
11月12日、私は複数の信頼できる情報筋から、次期駐ロシア日本大使に宇山秀樹氏が内定したとの情報を得ました。現時点で外務省による正式発表は確認できていません。したがって、以下の分析は、この人事情報が正しいという前提に立ったものです。
現在の駐ロシア大使は武藤顕氏です。2023年10月に発令され、同年末に着任しました。ロシア語に堪能で、ロシア課長などを歴任した外交官です。武藤氏の後任として宇山氏が派遣されるのであれば、日本政府の対ロ外交の方向性を判断するうえで重要な人事になります。
宇山氏は1962年生まれで、東京大学法学部を卒業し、1988年に外務省に入りました。在ロシア日本大使館勤務、ロシア課長、欧州局長などを歴任し、2022年には駐デンマーク大使に就任しました。現在は人権担当兼国際平和貢献担当などの特命全権大使を務めています。ロシア外交の実務をよく知る人物です。
外務省公表の略歴は以下で確認できます。
外務省内でも対ロ最強硬派に属する外交官
私は宇山氏をと面識があり、同氏の動静を今も深くウオッチしています。私の認識では、宇山氏は外務省内でも最も強硬な対ロ姿勢を取ってきた外交官の一人です。単にロシアとの交渉に厳格な姿勢で臨むという意味ではありません。対ロ政策をめぐる外務省内の路線対立においても、明確な立場を持ってきた人物です。
宇山氏と私の外交観が異なることは、以前から公になっています。2012年10月26日付「東京新聞」の連載「本音のコラム」で、私は当時ロシア課長だった宇山氏と野上義二元外務事務次官が、ロシア側要人に対して鈴木宗男氏や私に関する説明を行った問題を取り上げました。この問題は、同年11月の国会で質問主意書としても取り上げられています。
私が重視するのは、宇山氏がロシアに対して厳しい発言をするかどうかではなく、日ロ関係をいかなる戦略的枠組みで捉えているかという点です。国家間に深刻な対立があっても、外交の回路を維持し、相手国の意思決定の論理を理解することは不可欠です。対立する相手の主張を理解することと、その主張を受け入れることは別の問題だからです。
ウクライナ戦争後の対ロ政策を担当
宇山氏の対ロ姿勢を判断するうえで重要なのは、2020年7月から2022年8月まで外務省欧州局長を務めたことです。2022年2月24日にロシアがウクライナに全面侵攻した際、日本外交における欧州・ロシア政策の実務責任者の一人でした。
同年3月10日の衆議院安全保障委員会で宇山氏は、ロシアによる侵攻について、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、正当化できないとの日本政府の立場を説明しました。また、プーチン大統領が経済制裁のコストを承知したうえで、ウクライナをロシアの影響圏に取り戻そうと決断したのではないかとの分析も示しています。
ロシア・ウクライナ戦争開始後の対ロ制裁と外交関係の再編に深く関与した人物が、今度はモスクワに大使として赴任するという点には注目する必要があります。
クレムリンはどう評価するか
それでは、クレムリンは宇山氏の大使就任をどう受け止めるでしょうか。ここからは私自身の分析です。
第一に、ロシア側は、この人事を日本政府が対ロ強硬路線を継続する意思表示と受け止める可能性があります。ロシアの外交当局は日本の対ロ政策に関わってきた宇山氏の経歴を把握しているはずです。2022年のロシア・ウクライナ戦争開始時に欧州局長だったという事実も当然認識するでしょう。
第二に、ロシア側は宇山氏の起用を、日本政府が近い将来の日ロ関係改善を優先していないことの表れと解釈するかもしれません。ロシア外務省は一貫して、日ロ関係悪化の責任は日本政府の「非友好的な政策」にあると主張しています。10月20日に行われたロシア外務省のヴォロビヨワ第三アジア局長と中村仁威外務省欧州局長の会談でも、ロシア側は日本政府が反ロシア的な活動を放棄し、ロシアの安全保障上の懸念を考慮することが関係正常化の条件だという立場を示しました。
このような状況で、対ロ強硬派と見なされる人物が日本大使に就任すれば、ロシア外務省内で警戒感が生じても不思議ではありません。ただし、ロシア側が直ちに大使の受け入れを拒否するということにはなりません。大使の接受と、その大使が代表する政府の政策への評価は別の問題です。
第三に、クレムリンは宇山氏個人よりも、この人事を決めた日本の政治指導部の意図を分析するでしょう。大使は個人の外交思想を実現するために派遣されるのではありません。日本政府の指示に従って外交活動を行います。したがって、ロシア側にとって重要なのは、宇山氏が対ロ強硬派であること自体ではなく、日本政府がどのような外交任務を与えてモスクワに送り込むかということです。
ロシアは日本との対話の回路を残している
注目すべきは、ロシアが日本に対して厳しい姿勢を示しながらも、外交的な接触を完全には断っていないことです。10月20日の日ロ外務省局長会談は、その一例です。
ロシアのプーチン政権にとって、日本は米国の同盟国であると同時に、北東アジアの安全保障に関わる重要な隣国です。日本との関係を、欧州諸国との関係と完全に同一視しているわけではありません。10月1日のヴァルダイ会議でも、プーチン大統領は日本との協力に関心があるという趣旨の発言をしています。
この観点からすれば、宇山氏が大使になった場合でも、ロシアは日本との外交的接触を維持する可能性があります。ただし、接触の継続と関係改善は同じではありません。ロシア側が対話を続ける一方で、領土、安全保障、経済制裁について従来の厳しい姿勢を維持することは十分に考えられます。
外交官人事は相手国に対する政治的メッセージになる
外交官人事には、受け入れ国に対する政治的なメッセージという側面があります。特に、関係が悪化している国家間では、大使の経歴、過去の言動、政治指導部との距離が詳細に分析されます。
私は、宇山氏がロシア大使になるという情報に接して、日本政府が日ロ関係を今後どのように位置づけるつもりなのかという問題を改めて考えました。
宇山氏が対ロ強硬派であることと、大使として日本の国益に沿った外交を遂行できるかどうかは、分けて考える必要があります。大使の任務は、相手国に日本政府の原則的立場を伝えるだけではありません。相手国の政策決定者が何を考えているかを正確に把握し、対立のなかでも日本の国益を守るための交渉経路を確保することです。
今回の人事情報が事実であるならば、私が注目するのは、宇山氏がクレムリンやロシア外務省とどのような関係を構築するかという点です。ロシアの指導部も、宇山氏の過去の経歴を評価するだけでなく、赴任後の実際の行動から日本政府の意図を判断するでしょう。
外交で重要なのは、相手に好かれることでも、相手を嫌うことでもありません。国益を実現するために、敵対する相手とも交渉できる関係を維持することです。
宇山氏の大使就任が正式に発表されれば、その人事に対するロシア外務省、クレムリン、ロシアの主要メディアの反応を注意深く見ていきたいと思います。特に、大使接受に向けた手続き、ロシア政府高官との接触、北海道新聞記者拘束事件への対応が重要な判断材料になります。
日ロ関係が厳しい局面にあるからこそ、駐ロシア日本大使の役割は重いのです。
すでに登録済みの方は こちら
読者限定の内容も逃しません。