北朝鮮が国際金融監視機構を激しく非難――米国の敵視政策との対決を宣言

　11月6日付の朝鮮中央通信は、北朝鮮外務省報道官が前日の5日、金融活動作業部会（FATF）に対する厳しい批判を展開したと報じました。FATFは、資金洗浄、テロ資金供与、大量破壊兵器の拡散に関係する資金供与などへの対策について、国際的な基準を策定し、その履行状況を評価する政府間組織です。FATFは10月28日から30日までパリで全体会合を開催しました。30日に発表された声明では、北朝鮮とイランについて、引き続き対抗措置を求める高リスク国に指定しています。

　北朝鮮外務省報道官は、これに対して次のように述べました。＜朝鮮民主主義人民共和国の外務省は、公正な国際金融秩序の樹立に寄与すべき国際金融監督機構が本然の使命とは背馳するように主権国家の尊厳と権益を侵害する不正常な慣行を踏襲していることに強い不快感を表し、断固と糾弾、排撃する＞。ここで注目したいのは、北朝鮮がFATFの判断を単なる技術的な金融規制上の問題とは捉えていないことです。国家の尊厳と主権に関係する政治問題として位置づけています。北朝鮮は、国際金融機構が中立的な立場から金融取引の健全性を監督するのではなく、米国の外交戦略を実行する手段になっていると主張しています。