JTロシア資産の一時管理は日本への報復――ザハロワ外務省報道官が明言
ザハロワ報道官が報復措置と明言
11月11日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は定例ブリーフィングで、JTのロシア資産を一時管理下に置いた措置について説明しました。ロシア政府系のタス通信は同日、「ロシアは引き続き日本企業との対話に応じる用意がある」と題する記事で発言を詳しく報じています。
ザハロワ氏は、今回の措置の性格について次のように述べました。
【ロシア語原文】
«Этот специальный правовой инструмент является ответной мерой на откровенно враждебные действия иностранных государств против нашей страны, против России.»
【日本語訳】
「この特別な法的手段は、外国諸国がわが国、すなわちロシアに対して行っている露骨な敵対行為への対抗措置です。」
重要なのは「ответной мерой」（対抗措置）という表現です。これはロシア側が今回の措置を、JTの経営上の問題に対する処分ではなく、外国政府の政策に対する国家的な対抗措置として説明していることを意味します。ロシア政府は、日本企業の資産に対する措置を、日本政府の対ロ政策と結びつけて正当化しているのです。
日本の制裁はロシア経済への攻撃という認識
ザハロワ氏は、ロシアに対して非市場的な競争手段が用いられていると批判しました。タス通信が伝えた発言には、次の部分があります。
【ロシア語原文】
«В отношении России и отечественных компаний продолжает применяться широкий арсенал мер нерыночной конкуренции, направленный на подрыв инвестиционной привлекательности нашей страны, ее репутации в качестве надежного торгово-экономического партнера.»
【日本語訳】
「ロシアと国内企業に対しては、わが国の投資先としての魅力や、信頼できる貿易・経済パートナーとしての評判を損なうことを目的とした、広範な非市場的競争措置が引き続き適用されています。」
これはロシア政府の立場を理解するうえで重要です。日本政府は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、国際法違反への対応として経済制裁を実施しています。これに対しロシア政府は、制裁をロシア経済の競争力と国際的信用を損なう行為として位置づけています。両国の対立は、個別の企業活動をめぐる問題にとどまらず、経済制裁の正当性をめぐる対立にもなっているのです。
日本はワシントンの圧力に屈したと批判
ザハロワ氏は、日本がなぜ対ロ制裁を実施したのかについても説明しています。
【ロシア語原文】
«Зачем это сделала Япония? Мы все знаем — под давлением Вашингтона.»
【日本語訳】
「なぜ日本はこのようなことをしたのでしょうか。われわれは皆、その理由を知っています。ワシントンの圧力によるものです。」
この発言は、ロシア外務省の対日認識を端的に示しています。ロシア側は、日本の対ロ制裁を日本自身の独立した外交判断としてではなく、米国の圧力によって実施された政策として説明しています。もちろん、これはロシア側の主張であり、日本政府が実際に米国の圧力によって制裁を決定したことが証明されたわけではありません。日本政府は、ロシアによるウクライナ侵攻への対応として制裁を実施してきました。
しかし、外交分析において重要なのは、相手国が現実をどのように認識しているかという点です。ロシア側が日本の対ロ政策を米国の影響下にあるものと捉えているならば、日ロ関係改善の可能性についても、日米関係や米ロ関係と結びつけて判断することになります。今回の発言からは、ロシア外務省が日本の外交的独立性に懐疑的な見方を示していることが読み取れます。
対抗措置は慎重で均衡が取れていると主張
ザハロワ氏は、ロシア政府による対抗措置の性格について、次のように述べています。
【ロシア語原文】
«При этом российские контрмеры носят в целом выверенный и сбалансированный характер, насколько это возможно в текущих геополитических обстоятельствах.»
【日本語訳】
「その一方で、ロシアの対抗措置は、現在の地政学的状況において可能な限り、全体として慎重に検討され、均衡の取れた性格を持っています。」
ここで用いられている「контрмеры」は対抗措置、「выверенный」は慎重に検討された、あるいは十分に計算されたという意味です。ザハロワ氏は、今回の措置が感情的な報復ではなく、国家利益を考慮した政策判断であると説明しているのです。
ただし、ロシア側が均衡の取れた措置であると主張していることと、国際法上あるいは経済的に正当な措置であるかどうかは別の問題です。日本政府は今回の措置に抗議し、撤回を求めています。企業の財産権や投資保護という観点からも、今回の措置には検討すべき問題があります。
ロシア外務省は対抗措置の策定に関与せず
今回の発言でもう一つ注目すべきなのは、ザハロワ氏がロシア外務省の役割について説明したことです。
【ロシア語原文】
«Также хочу отметить, что Министерство иностранных дел России не принимает участия в выработке таких контрмер.»
【日本語訳】
「また、ロシア外務省は、このような対抗措置の策定には参加していないことも指摘しておきたいと思います。」
これは興味深い発言です。ロシア外務省は、今回の措置を対外的に説明し、その政治的意味を明らかにしています。しかし、措置そのものの策定には関与していないと述べているのです。少なくともザハロワ氏の説明によれば、経済的対抗措置の策定と、その外交的説明は異なる政府機関が担っていることになります。
もっとも、外務省が策定に参加していないという説明だけから、ロシア政府内部の具体的な意思決定過程を確定することはできません。どの機関が措置を立案し、どのような判断によってJTが対象となったのかについては、さらに調査が必要です。
JTのロシア現地法人7社が一時管理下に
今回の措置の経緯を整理しておきます。11月5日、プーチン大統領は大統領令第817号に署名し、JTグループのロシアにおける製造会社4社を一時管理下に置きました。翌6日には大統領令第832号によって、卸売りや不動産管理などを行う3社が追加されました。これにより、JTグループのロシア現地法人計7社が一時管理の対象となりました。管理を担うのはロシア企業「プロムィシレンヌィエ・アクチブィ」（産業資産）です。日本貿易振興機構（ジェトロ）は11月9日付の記事で、この経緯を整理しています。
今回の措置は、2023年4月25日付大統領令第302号に基づくものです。同令は、ロシア側が非友好国によるロシア資産への措置に対抗するため、外国企業の資産を一時管理下に置く制度を定めています。形式上は所有権の移転ではなく一時管理ですが、企業側が経営権を行使できなくなるという点で、重大な影響を及ぼします。
JTは11月6日、ロシアにおける事業運営について、国内外の制裁措置や規制を遵守してきたと説明し、今回の措置の詳細や影響を確認していると発表しました。
日本政府もロシア側に抗議し、措置の撤回を要求しています。重要なのは、JT自身の事業活動に問題があったという説明ではなく、日本政府の対ロ政策への対抗措置としてロシア側が今回の資産管理を正当化していることです。国家間の政治的対立が、個別企業の経営に直接影響を及ぼしているのです。
日本企業との対話には引き続き応じる
その一方で、ザハロワ氏は日本企業との対話の可能性を否定していません。タス通信が伝えた発言は次の通りです。
【ロシア語原文】
«Мы по-прежнему открыты к справедливому, конструктивному диалогу с иностранными, в том числе и японскими компаниями, готовыми ответственно выполнять свои коммерческие и социальные обязательства, а также соблюдать российское законодательство.»
【日本語訳】
「われわれは、商業上および社会的な義務を責任を持って履行し、ロシアの法律を遵守する用意のある外国企業、日本企業を含む外国企業との、公正で建設的な対話に引き続き開かれています。」
この発言は重要です。ロシア政府は日本の対ロ制裁を厳しく批判しながらも、日本企業との経済的接触を全面的に否定しているわけではありません。ロシアの法律を遵守し、商業上・社会的な義務を履行する企業については、対話の余地を残しているのです。
ただし、対話に応じる用意があることと、JTの経営権を返還することは同じではありません。今回の発言には、資産の一時管理を解除する条件や具体的な手続きについての説明はありません。ロシア側は対話の可能性を示しながらも、資産管理措置そのものは維持しているのです。
日本政府への政治的圧力と企業活動を区別するロシア
今回のザハロワ発言を総合すると、ロシア政府の論理は明確です。第一に、日本政府による対ロ制裁を敵対行為と位置づけています。第二に、JTのロシア資産を一時管理下に置いた措置を、その敵対行為への対抗措置として説明しています。第三に、ロシア企業や国内経済の利益を守るための措置であると主張しています。第四に、日本企業との対話については一定の条件の下で継続する姿勢を示しています。
私は、ここで日本政府と日本企業に対するロシア側の対応を区別して考える必要があると思います。ロシアは日本政府の対ロ政策を批判し、その政策に対する圧力として日本企業の資産に措置を講じています。一方で、ロシア国内で活動する日本企業との関係をすべて断ち切ろうとしているわけではありません。
もっとも、今回の措置は、ロシアで事業を展開する外国企業にとって重大な不確実性を生み出します。企業が現地の法律を遵守していても、その本国政府の外交政策によって経営権が制限される可能性があるからです。これはロシアへの投資に伴う政治的リスクを考えるうえで、重要な先例となります。
日本政府としては、JTの正当な企業利益を守るため、措置の撤回を求めるとともに、ロシア側との外交的な意思疎通を維持する必要があります。対ロ制裁の是非と、個別企業の財産権や経営権の保護は、区別して検討すべき問題です。
ザハロワ氏が今回の措置を日本の敵対行為への対抗措置と明言したことによって、ロシア側の政治的な説明は明確になりました。しかし、対抗措置であるという説明だけでは、JTの資産を一時管理下に置くことの法的正当性が証明されたわけではありません。
今後の焦点は、ロシア政府がどのような条件でJTとの協議に応じるのか、そして一時管理措置の解除につながる可能性があるのかという点です。日本政府の対ロ政策と、日本企業のロシア事業の問題がどのように結びつけられていくのか、引き続き注視する必要があります。
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