ロシアがJT資産の管理をさらに拡大――メドベージェフ氏の皮肉とプーチン政権の狙い

ロシア政府による日本たばこ産業(JT)の資産管理が新たな段階に入りました。11月7日未明、追加の3社も管理下に置かれたことが判明しました。メドベージェフ前大統領の挑発的な発言や日本政府の抗議に対するロシア側の反応から、プーチン政権の狙いを読み解きます。
佐藤優 2026.11.07
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ロシアがJTの追加3社を一時管理下に

 11月7日未明(モスクワ時間)、ロシアの主要メディアが重要なニュースを伝えました。プーチン大統領が、日本たばこ産業(JT)グループのロシア国内資産について、さらに3社を一時管理下に置く大統領令に署名したのです。コメルサント紙は11月7日午前0時34分(モスクワ時間、日本時間06:34)、<Путин передал во временное управление еще три актива JTI(プーチン大統領、JTIの追加3資産を一時管理下に移管)>という見出しで報じました。

 今回、新たに対象となったのは、「ペレスラヴリ・タバック」「JTI産業革新製品」「JTIロシア」の3社です。いずれもルクセンブルクに登録されたJTI Investments Sarlが保有しています。ペレスラヴリ・タバックについては株式の100%、残る2社については持ち分の100%が一時管理の対象となりました。11月5日に署名された大統領令第817号では、「ペトロ」「JTIドンスコイ・タバック」「JTIエレツ」「クレス・ネヴァ」の4社が対象になっていました。今回の追加によって、少なくとも7社の資産がロシア側の一時管理下に置かれることになりました。11月7日付ベドモスチ紙も、この追加措置を報じています。

 この新展開は重要です。11月5日の措置だけで終わらず、ロシア政府がJTグループに対する管理の対象を拡大したからです。従来の生産拠点だけでなく、関連する企業にも管理を広げることで、事業全体に対する支配を強める方向に動いています。ただし、今回の追加措置が、当初から予定されていた手続きなのか、それとも日本政府の抗議を受けた追加的な圧力なのかについては、確認できる情報がありません。追加措置の発表時期だけから、政治的な因果関係を断定することはできません。

メドベージェフ氏がJTの株価急落を揶揄

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