ロシアがJT資産の管理をさらに拡大――メドベージェフ氏の皮肉とプーチン政権の狙い
ロシアがJTの追加3社を一時管理下に
11月7日未明(モスクワ時間)、ロシアの主要メディアが重要なニュースを伝えました。プーチン大統領が、日本たばこ産業(JT)グループのロシア国内資産について、さらに3社を一時管理下に置く大統領令に署名したのです。コメルサント紙は11月7日午前0時34分(モスクワ時間、日本時間06:34)、<Путин передал во временное управление еще три актива JTI(プーチン大統領、JTIの追加3資産を一時管理下に移管)>という見出しで報じました。
今回、新たに対象となったのは、「ペレスラヴリ・タバック」「JTI産業革新製品」「JTIロシア」の3社です。いずれもルクセンブルクに登録されたJTI Investments Sarlが保有しています。ペレスラヴリ・タバックについては株式の100%、残る2社については持ち分の100%が一時管理の対象となりました。11月5日に署名された大統領令第817号では、「ペトロ」「JTIドンスコイ・タバック」「JTIエレツ」「クレス・ネヴァ」の4社が対象になっていました。今回の追加によって、少なくとも7社の資産がロシア側の一時管理下に置かれることになりました。11月7日付ベドモスチ紙も、この追加措置を報じています。
この新展開は重要です。11月5日の措置だけで終わらず、ロシア政府がJTグループに対する管理の対象を拡大したからです。従来の生産拠点だけでなく、関連する企業にも管理を広げることで、事業全体に対する支配を強める方向に動いています。ただし、今回の追加措置が、当初から予定されていた手続きなのか、それとも日本政府の抗議を受けた追加的な圧力なのかについては、確認できる情報がありません。追加措置の発表時期だけから、政治的な因果関係を断定することはできません。