ロシア正教会はなぜ死刑を全面否定しないのか――国家の刑罰権と犯罪者の救済をめぐる神学

ロシア正教会は死刑を全面的に否定していません。しかし、死刑の廃止や執行停止を歓迎しています。この一見矛盾する立場には、国家の刑罰権と人間の救済を区別する神学的な論理があります。東京拘置所で死刑囚と隣り合わせに生活した私自身の経験も踏まえて考えます。
佐藤優 2026.10.19
誰でも

ロシア正教会は死刑を容認しているのでしょうか

 ロシア正教会の死刑に対する姿勢は、単純な賛成論でも反対論でもありません。死刑はキリスト教の教義によって絶対的に禁止されているわけではないと考える一方、死刑制度の廃止や執行停止を望ましい方向として評価しています。この立場を理解するためには、国家の刑罰権とキリスト教の救済観を区別する必要があります。ロシア正教会の公式見解を知るうえで重要なのが、2000年8月に主教会議で採択された『ロシア正教会の社会概念の基礎』(Основы социальной концепции Русской Православной Церкви)です。この文書は、国家、政治、経済、戦争、刑罰、生命倫理などについて、ロシア正教会の基本的な立場を示しています。死刑については第9章「犯罪、刑罰、矯正」の第3節で論じられています。ロシア正教会の公式サイトに全文が掲載されています(https://sobor.patriarchia.ru/article/105101)。

 この文書では、旧約聖書に死刑の規定が存在したことを確認するとともに、新約聖書や正教会の伝統には、死刑の廃止を明示的に命じる規定がないと説明しています。しかし、だからといって死刑を積極的に肯定しているわけではありません。むしろ、教会が歴史的に死刑囚のために国家権力に慈悲を求め、減刑を嘆願してきたことを重視しています。特に重要なのは、死刑廃止によって犯罪者が悔い改める時間を確保できるという考え方です。人間は重大な罪を犯したとしても、その後、自らの罪と向き合い、悔い改める可能性があります。死刑は、その可能性を奪ってしまいます。また、司法の誤りによって無実の人間が処刑される危険性もあります。死刑が執行されれば、その誤りを取り消すことはできません。こうした理由から、ロシア正教会は死刑の廃止や執行停止を歓迎しているのです。ただし、『社会概念の基礎』は、死刑の廃止や執行停止について、犯罪の状況、警察・司法制度の実態、一般市民の生命の保護などを考慮し、社会が自由に判断すべき問題とも述べています。つまり、教会は国家による死刑の執行を神学的に絶対禁止するところまでは踏み込んでいません。ここには、現実の社会秩序を維持する国家の責任と、罪を犯した人間を最後まで見捨てない教会の使命を区別する考え方があります。

キリル総主教は何を語ったのでしょうか

 2024年11月3日、モスクワ総主教キリルは、ロシアの軍人や退役軍人らを対象とする人材育成プログラム「英雄の時代」(Время героев)の参加者との会合で、死刑について質問を受けました。キリル総主教は、イエス・キリスト自身が不当な死刑を受けたことに言及しました。しかし、キリストが死刑制度そのものを明示的に非難したわけではないという解釈を示しています。そして、教会は歴史的に、法律に従って行われる死刑を全面的に否定してこなかったと説明しました。発言の全文は、モスクワ教区の公式サイトに掲載されています(https://moseparh.ru/otvety-svyatejshego-patriarxa-kirilla-na-voprosy-uchastnikov-programmy-vremya-geroev.html)。ここで注意しなければならないのは、キリル総主教が死刑の積極的な復活を要求したわけではないということです。総主教は、ロシアで死刑の執行が停止されている現状を肯定的に評価する一方、国家には社会の安全を守る責任があり、極めて危険な犯罪者を社会から隔離する必要があることも認めています。

 この発言には、ロシア正教会の国家観がよく表れています。国家には犯罪を処罰する権限があります。しかし、国家が犯罪者を処罰することと、その犯罪者が神の前で救済される可能性を失うことは同じではありません。国家による刑罰と神による最終的な裁きは、区別されなければならないのです。国家がある人物に死刑を宣告したとしても、その人物の存在のすべてを国家が否定したことにはなりません。国家の刑罰権には限界があります。人間の生命を奪うという究極の刑罰については、特に慎重な判断が求められます。もっとも、キリル総主教の発言には、別の問題もあります。イエス・キリストが死刑制度を明示的に非難しなかったことから、現代国家による死刑の正当性をどこまで導くことができるかという問題です。聖書がある制度を明示的に否定していないという事実だけでは、その制度がキリスト教倫理に照らして望ましいという結論にはなりません。この点をめぐって、ロシア正教会の内部にも異なる解釈が存在しています。

ロシア正教会内部にも異なる見解があります

 キリル総主教の発言に対しては、正教会の聖職者からも異論が示されました。2024年11月9日、独立系ロシアメディアのMeduzaは、エストニア正教会の神父イーゴリ・プレクプへのインタビューを掲載しています(https://meduza.io/feature/2024/11/09/gospod-mnogo-chemu-ne-udelyal-vnimaniya-eto-ne-znachit-chto-vse-eto-emu-nravilos)。プレクプ神父は、キリストが死刑制度を明示的に非難しなかったことから、死刑が倫理的に正当化されるという結論を導くことはできないと指摘しました。この批判には、神学的に重要な論点があります。聖書に禁止規定が存在しないことと、聖書がその行為を積極的に肯定していることは異なります。例えば、新約聖書には、現代の国家制度や刑罰制度について直接言及していない問題が数多くあります。しかし、それらについて明示的な禁止規定がないからといって、すべてが倫理的に正当化されるわけではありません。

 プレクプ神父は、2000年の『社会概念の基礎』が死刑廃止を望ましい方向として評価していることも重視しています。さらに、総主教個人の発言と、主教会議で採択された教会の公式文書を区別する必要があると論じています。これは重要な指摘です。キリル総主教はロシア正教会の最高指導者ですが、総主教が行うすべての発言が、そのまま教会全体の確定した教義になるわけではありません。ロシア正教会には、主教会議などを通じて教会全体の立場を決定する制度があります。したがって、総主教の発言を理解する場合にも、教会の公式文書との関係を確認する必要があります。ここからわかるのは、ロシア正教会内部にも、死刑について神学的な解釈の違いが存在することです。総主教の発言だけを取り上げて、ロシア正教会全体が死刑を支持していると理解することは適切ではありません。

死刑囚にも悔い改めの可能性があります

 ロシア正教会の死刑論を理解するうえで、最も重要なのは悔い改め(покаяние)という概念です。正教会では、人間は罪を犯す存在ですが、同時に神の恩寵によって変容する可能性を持つ存在でもあります。重大な犯罪を犯した人間であっても、その人間が神との関係を回復する可能性まで否定することはできません。ここには、東方正教会の救済理解の特徴が表れています。正教会では、救済を単に罪が赦されるという法的な関係の変化としてだけでなく、人間が神の恩寵によって変容していく過程としても理解します。これは神化(テオーシス)という思想とも関係しています。ただし、ロシア正教会の死刑に関する公式文書が、神化論から直接死刑廃止を導いているわけではありません。ここで述べているのは、正教会の救済論との思想的な関連についての私の解釈です。

 死刑が執行されれば、その人間がこの世で悔い改め、精神的に変容するための時間は失われます。これに対して、終身刑などの自由を剥奪する刑罰であれば、自らの罪と向き合い続ける時間が残されます。もちろん、長期間の拘禁によって必ず悔い改めが生じるというわけではありません。刑務所や拘置所という場所は、人間の精神を成長させることもあれば、反対に精神を破壊することもあります。しかし、少なくとも生きている限り、自らの行為を振り返り、他者との関係や神との関係を考え直す可能性は残されています。これは、犯罪者が刑事責任を免れるということではありません。重大な犯罪を犯した人間には、その行為に応じた責任があります。しかし、その責任を問うことと、その人間が変わる可能性を全面的に否定することは別の問題です。私は、この問題を抽象的な神学論としてだけでなく、自分自身の経験と結びつけて考えています。

東京拘置所で死刑囚と隣り合わせに生活しました

 私は鈴木宗男事件に連座して、2002年5月14日から2003年10月8日まで、512日間、東京拘置所の独房に勾留されていました。最後の半年余りは、両隣の独房に確定死刑囚が収容されていました。その一人が、連合赤軍幹部だった坂口弘氏です。拘置所では、他の収容者と言葉を交わすことが禁止されていました。そのため、坂口氏と直接会話したことはありません。しかし、隣の独房で生活する坂口氏の規律正しい姿勢は、私の記憶に強く残っています。2017年5月26日付『東京新聞』「本音のコラム」で、私は坂口氏を「今、いちばん会いたい人」と書きました。なぜなら、私自身も、置かれた環境が異なれば、坂口氏と同じような道を歩んでいた可能性があると考えたからです。

 私は外交官時代、北方領土が返還されるのであれば、文字通り命を捨ててもよいと思っていました。しかし、今では、この思考自体に問題があったと考えています。絶対に正しい目的が存在すると信じ込み、その目的のためにはあらゆる犠牲が許されると考えるようになると、人間は危険な方向に進む可能性があります。連合赤軍事件では、共産主義革命という理想を掲げた若者たちが、仲間を殺害しました。オウム真理教事件でも、宗教的な救済を追求していた人々が、無差別大量殺人に関与しました。私は、こうした事件を、異常な人間だけが起こす特殊な出来事として理解するべきではないと考えています。人間は、自分が絶対に正しいと信じ込んだとき、他者に対して残酷な行為をする可能性があります。この危険性は、私自身の中にも存在しています。だからこそ、坂口氏を自分とはまったく異なる種類の人間として切り離すことができませんでした。もちろん、これは坂口氏が関与した犯罪を正当化するという意味ではありません。犯罪によって命を奪われた人々の存在と、その遺族の苦しみを忘れてはなりません。しかし、人間がなぜそのような犯罪に至ったのかを理解しようとすることは、犯罪を容認することとは異なります。むしろ、同じ過ちを繰り返さないために必要な作業だと考えています。

死刑囚の家族に手紙を書いた経験

 2018年7月、オウム真理教事件で死刑が確定した13人全員の刑が執行されました。その際、私は刑が執行された人物の母親に手紙を書きました。以前、安田好弘弁護士が主催した会合の後の会食で、その母親と話したことがあったからです。私は手紙の中で、自分が東京拘置所に勾留されていたとき、母親が世間の批判の中でも私を信じ、支えてくれた経験に言及しました。そして、死刑囚の母親が抱えている悲しみに思いを寄せました。ここで重要なのは、犯罪行為に対する評価と、その犯罪を犯した人間や家族に対する評価を区別することです。重大な犯罪を犯した人間には、その行為について責任があります。被害者や遺族の苦しみを軽視することはできません。しかし、犯罪者の家族が、犯罪に直接関与していないにもかかわらず、社会的な非難や孤立に直面することがあります。

 また、犯罪者本人についても、その人間性のすべてを犯罪行為によって説明することはできません。私は、このことを拘置所での生活を通じて学びました。ある人間が重大な犯罪を犯したという事実は、その人間の人生において決定的な意味を持ちます。しかし、人間は一つの行為だけで構成されているわけではありません。親との関係、子どもとの関係、友人との関係、仕事や学問との関係など、その人間の人生には多くの側面があります。犯罪によって被害者の人生を奪った責任が消えることはありません。それでも、犯罪者の人格を一つの犯罪行為だけに還元することが妥当なのかという問題は残ります。キリスト教神学においては、罪を犯した人間も神によって造られた存在であるという認識が重要です。人間が罪を犯したという事実によって、神による創造そのものが取り消されるわけではありません。この問題を考えるとき、私は東京拘置所で隣の独房から伝わってきた坂口氏の生活の気配を思い出します。

死刑制度と冤罪の問題

 ロシア正教会が死刑廃止を歓迎する理由の一つに、冤罪の危険性があります。私は、この問題についても強い関心を持っています。2023年3月、袴田巌氏の再審開始を東京高裁が認めた際、私は『AERA』の原稿で、この判断を支持しました。私は拘置所から出た後、袴田氏の支援集会に何度か参加し、配布された資料を検討しました。そして、袴田事件は冤罪であると確信するようになりました。その後、2024年9月26日、静岡地方裁判所は袴田氏に再審無罪判決を言い渡しました。同年10月9日には検察官が上訴権を放棄し、無罪判決が確定しました。東京弁護士会も同月11日、再審無罪判決の確定に関する会長声明を発表しています(https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-738.html)。死刑が確定していた人物が、長い年月を経て無罪となったのです。袴田事件は、国家の司法制度が誤りを犯す可能性を具体的に示しています。

 死刑制度には、取り返しのつかない刑罰であるという特徴があります。無実の人間に死刑が執行された場合、後から冤罪が明らかになっても、その生命を取り戻すことはできません。もちろん、冤罪の危険性を重視することと、死刑制度の全面的な廃止を主張することは、論理的には別の問題です。しかし、国家の司法制度が誤りを犯す可能性を持っている以上、死刑という究極の刑罰については、特に慎重でなければなりません。私は、死刑制度の問題を考える際、国家の刑罰権を絶対化してはならないと考えています。国家には犯罪を処罰する責任があります。しかし、国家も人間によって構成された制度であり、誤りを犯す可能性があります。ロシア正教会の『社会概念の基礎』が、死刑は司法の誤りを取り返しのつかないものにすると指摘していることには、重要な意味があります。これは単に司法制度の技術的な問題ではありません。国家が自らの判断をどこまで絶対的なものとして扱うことができるのかという、国家権力の限界に関する問題でもあるのです。

ロシア正教会とプロテスタントの救済理解

 私は日本基督教団に所属するプロテスタントのキリスト教徒です。したがって、ロシア正教会の神学的な立場と私自身の信仰理解は、完全に一致するわけではありません。しかし、重大な罪を犯した人間であっても、神の救済の可能性から排除されるわけではないという点には、重要な共通性があります。私は、チェコのプロテスタント神学者ヨゼフ・ルクル・フロマートカ(1889~1969年)の思想から強い影響を受けています。フロマートカは、イエス・キリストによる和解を、人間が自分の努力によって神との関係を回復することとして理解しませんでした。神が自ら人間に近づき、人間の罪と責任を引き受けることによって、破れた関係を回復するという理解です。フロマートカの『人間への途上にある福音――キリスト教信仰論』(平野清美訳、新教出版社、2014年)の第3章「言葉は肉体となった」の第14節「和解者」(201~219頁)には、この思想が詳しく論じられています。

 この観点からすると、人間が重大な罪を犯したとしても、その人間が神から完全に見捨てられたと断定することはできません。もちろん、神による赦しと国家による刑罰は別の問題です。犯罪者が悔い改めたからといって、国家による刑罰が自動的に免除されるわけではありません。しかし、国家が刑罰を科すことによって、その人間の救済の可能性まで決定できるわけでもありません。ここに、ロシア正教会の死刑論と、私がフロマートカから学んだ神学との重要な接点があると考えています。正教会の神化論と、フロマートカの和解論には、神学的な違いがあります。前者は神の恩寵による人間の変容を重視し、後者は神がキリストにおいて人間に近づき、和解を実現することを重視しています。しかし、どちらも、人間をその人間が犯した罪だけによって最終的に規定しようとはしません。罪人である人間にも、神の働きかけによって新しい可能性が開かれるという理解があるのです。

 私がフロマートカの神学から学んだことの一つは、人間の価値を、その人間の政治的立場、社会的地位、過去の行為だけによって決定してはならないということです。外交の仕事をしていると、国家の利益を守るために、相手を敵と味方に分けて考えなければならない場合があります。しかし、政治的な敵対関係と、人間の存在そのものに対する評価は区別する必要があります。国家同士が対立していても、相手国の国民が人間としての尊厳を失うわけではありません。同様に、ある人間が国家の法律に違反し、重大な犯罪を犯したとしても、その人間に対する神の働きかけが完全に終わったと断定することはできません。これは、国家の刑罰権を否定する議論ではありません。むしろ、国家の刑罰権が及ぶ範囲と、神の救済が問題となる領域を厳密に区別する議論なのです。

死刑囚にも悔い改めと救済の可能性があります

 ロシア正教会の死刑に対する姿勢には、一見すると矛盾があります。聖書は死刑を絶対的に禁止していないとしながら、死刑の廃止や執行停止を歓迎しているからです。しかし、神学的には一定の一貫性があります。国家には犯罪者を処罰する権限がありますが、その人間が神の前で救済される可能性まで決定する権限はないという考え方です。死刑を執行すれば、犯罪者がこの世で悔い改めるための時間は失われます。一方、死刑制度が存在しない社会であっても、国家には市民の生命と安全を守る責任があります。ロシア正教会は、こうした複数の要請の間で、死刑を絶対的に禁止する教義を確立するのではなく、その廃止や執行停止を望ましい方向として評価しているのです。

 私は東京拘置所で512日間勾留され、確定死刑囚と隣り合わせで生活しました。その経験から、重大な犯罪を犯した人間であっても、犯罪行為だけでその人間のすべてを説明することはできないと考えるようになりました。もちろん、被害者や遺族の苦しみを軽視することは許されません。犯罪者には、自分が行った行為に対して責任があります。しかし、犯罪者の責任を問うことと、その人間性を全面的に否定することは別の問題です。さらに、国家の司法制度が誤りを犯す可能性も忘れてはなりません。袴田事件が示しているように、国家が死刑を宣告した人間が、その後の司法手続きによって無罪となることがあります。この現実を前にすると、国家の判断を絶対化することがいかに危険であるかがわかります。

 ロシア正教会の死刑論が私たちに問いかけているのは、国家が人間の生命を奪う権限をどこまで持つべきかという問題です。国家の刑罰権と神による救済を区別する視点は、日本の死刑制度を考えるうえでも重要だと思います。私がフロマートカの神学から学んだのは、人間が自分の力だけで神との関係を回復するのではなく、神の側から人間に近づき、和解の可能性を開くということです。この理解に立つならば、どれほど重大な罪を犯した人間であっても、私たちがその人間について「もはや救済される可能性はない」と断定することはできません。人間の罪を正確に認識し、その責任を厳しく問うことと、人間が変わる可能性を最後まで否定しないことは、両立し得るのです。東京拘置所での生活を経験した私にとって、これは単なる神学上の命題ではありません。人間をどのように理解するかという、今も考え続けている問題なのです。

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