米ロウクライナ三国協議の再開――ロシアが狙う欧州安全保障秩序の再編
9か月ぶりに再開された三国協議
11月10日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで、ロシア、米国、ウクライナによる三国協議が始まりました。三国の代表団が正式に協議するのは、2026年2月18日にジュネーブで開催された会合以来、約9か月ぶりです。今回の協議は11月10日と11日の2日間にわたって行われます。初日の協議は約4時間半に及びました。11日も協議が継続される予定です。
ロシアのタス通信は11月10日、三国協議の開催について詳しく報じました。今回の交渉は非公開で行われ、ロシアとウクライナの代表団はロシア語で意思疎通していると伝えています。両国が軍事的に激しく対立していても、交渉を担当するエリートの間には共通の言語的基盤が残っています。もっとも、共通言語があることと、政治的な妥協が容易であることは別問題です。タス通信の報道は以下のURLで確認できます。
今回、ロシア代表団の団長を務めるのは、プーチン大統領補佐官のウラジーミル・メジンスキーです。代表団には、セルゲイ・リャブコフ外務次官、ミハイル・ガルージン外務次官、ロシア軍参謀本部情報総局のイーゴリ・コスチュコフ局長、連邦保安庁（FSB）のアレクセイ・コムコフ幹部らが加わっています。注目すべきはリャブコフ外務次官の参加です。リャブコフは米ロ関係、戦略的安定、軍備管理などを専門とする外交官です。この人物が参加していることから、ロシア側が交渉を単なる停戦協議に限定せず、米ロ関係全体を視野に入れていると推測できます。タス通信は11月10日、ロシア代表団が5人の代表と6人の専門家、合計11人で構成されていると報じています。
ウクライナ側は対外情報庁長官のルステム・ウメロフが代表団長を務め、大統領府長官のキリル・ブダノフらが参加しています。米国側からはスティーブ・ウィトコフ特使とジャレッド・クシュナーが参加しました。政治指導者に近い人物だけでなく、軍事や情報機関の専門家が交渉に関与していることから、政治的な基本合意と、その履行を担保する軍事的・技術的な仕組みが並行して検討される可能性があります。
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