志位和夫氏の社会主義論を批判的に検討する――人間の自由、宇野経済学、AIの時代

　日本共産党の志位和夫議長が11月3日、韓国のソウルで「21世紀における社会主義の展望――日本共産党の理論と実践」と題する講演を行いました。11月5日付『しんぶん赤旗』に掲載された講演録を読みました。私は、日本共産党の政治路線には批判的な立場ですが、今回の講演には注目すべき理論的展開があります。とりわけ、社会主義の目的を「人間の自由」に置き、生産手段の社会化をそのための手段と位置づけたことは重要です。しかし、マルクスの経済学を宇野弘蔵の視座から読み直すと、志位氏の議論にはいくつかの根本的な問題が残されています。

　今回の講演で最も重要なのは、日本共産党が2027年1月の第30回党大会で予定する綱領改定の方向性です。志位氏は、社会主義・共産主義の最大の特徴と目的を、人間の自由を全面的に保障し開花させることに求めています。従来の社会主義論では、生産手段の社会的所有が中心に置かれる傾向がありました。これに対して志位氏は、生産手段の社会化は人間の自由を実現するための条件であり、手段にすぎないと説明します。この見方に私も同意します。マルクスが目指したのは、国家が巨大な生産設備を所有する社会ではありません。人間が資本の運動に従属する状態を克服し、自らの能力を自由に発展させる社会でした。

　『資本論』第3部第48章において、マルクスは「必然性の国」と「自由の国」を区別しています。人間が生存するために自然と物質代謝を行わなければならないという必然性は、社会主義になっても消滅しません。その領域において、人間が共同して合理的な調整を行うことは可能になりますが、それ自体が自由の完成ではありません。真の自由の領域は、必要な労働のための時間を超えたところに成立します。労働時間の短縮が、そのための基本的な条件となります。志位氏がこの点に着目したことには意味があります。

　ただし、ここには重要な問題があります。人間の自由は、生産手段の所有形態を変更するだけで実現するのでしょうか。旧ソ連では、生産手段の国家的所有が実現しました。しかし、労働者が生産過程を自由に統制できるようになったわけではありません。むしろ、国家官僚機構が生産と分配を管理し、労働者の自主性を制約する事態が生まれました。所有の社会化と管理の民主化は同じではありません。さらに、管理の民主化と個人の自由も同じではありません。多数者が民主的に決定したことであっても、個人の思想、信仰、表現、生活様式を抑圧する可能性があります。社会主義が人間の自由を目的とするのであれば、国家や多数者によっても侵害できない個人の権利を、どのように制度的に保障するかが問われます。志位氏の講演では、この制度論が十分に展開されていません。