赤根智子所長を守るため、日本は声を抑えよ――深圳で米中ロがそろった意味
深圳で米中ロが足並みをそろえたのは、核問題だけではありません。3首脳は国際刑事裁判所(ICC)の権限にもそろって牽制を加えました。日本がICCの現体制の擁護を外交の前面に出せば、同盟国の米国を含む3カ国と対峙することになります。
佐藤優
2026.11.20
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この争点で米国は中ロと同じ側に立った
11月19日、米中ロ3首脳は深圳で「平和に関する宣言」を採択しました。第3項では、国家の同意と公職者の免除を尊重することが重要だとし、ICCなどが権限を濫用してはならないとの認識で一致しました。何を濫用と見なすか、誰にどの範囲の免除を認めるかについて、宣言には具体的な記述がありません。それでも、わずか4項目の宣言のうち一つを割いて、3首脳がICCを名指ししたことには政治的な意味があります。 https://www.interfax.ru/amp/1130127
同じ宣言の第1項では、3カ国は安保理常任理事国として国連改革を進める意思を表明しました。国際秩序を運営する側では、自らの地位を明示する。国際機関の権限が自国の公職者に及ぶ局面では、国家の同意と免除を前面に出す。この二つの主張が同じ文書に収まっているところに、大国の論理がよく表れています。米中ロはいずれもICCの設立条約であるローマ規程の締約国ではなく、日本は締約国です。 https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?chapter=18&mtdsg_no=XVIII-10&src=IND