琉米・琉仏・琉蘭修好条約の原本を沖縄に返還すべきです
アフリカに文化財を返還する動き
11月18日付の朝日新聞は、欧州諸国がアフリカに文化財を返還する動きを取り上げました。記事で早稲田大学研究助手の池上慶徳さんは、返還が過去の植民地支配への反省に加え、旧植民地との関係を維持する外交戦略としての意味も持つと指摘しています。さらに、返還が実現した後も、誰がその文化財を管理し、どのように意味づけるかという問題が残ります。 https://www.asahi.com/articles/ASVCK0GCZVCKUCVL00RM.html
この記事を読んで、私は東京にある三つの条約原本のことを考えました。琉球王国が米国と結んだ琉米修好条約は1854年、フランスと結んだ琉仏修好条約は1855年、オランダと結んだ琉蘭修好条約は1859年です。三つの原本は外務省外交史料館が所蔵しています。私は、中央政府がこれらを沖縄県に返還すべきだと考えます。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/akebono/03.html
琉球王国が自ら交渉した記録
琉米修好条約は、1854年7月11日に調印されました。ペリーは江戸幕府との日米和親条約に調印した後、琉球に戻り、琉球王国の高官との間で別の条約を結びました。そこには、米国船への水や食料、燃料の補給、遭難船の救助、外国人墓地の保護などが定められています。琉球の港に外国船が来たとき、何を供給し、どのような責任を負うのか。条文を読むと、当時の琉球外交が扱った具体的な問題が見えてきます。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/akebono/03.html
当時の琉球は、薩摩藩の支配を受けながら、清との朝貢関係も維持していました。その条件のもとで、琉球王国の高官は米国、フランス、オランダの相手方と向き合い、交渉しました。三つの条約を並べて読むことで、琉球が置かれた制約と、その中で琉球自身が担った外交の両方を考えることができます。条約の法的性格については、政府も国会答弁で確定的なことを述べるのは困難だとしています。原本の返還は、こうした史料をどこで保存し、誰がその意味を伝えるかという問題として議論できます。 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165193.htm
一時展示から、沖縄での保存・公開へ
2015年には、三つの原本が沖縄に里帰りし、浦添市美術館で展示されました。次に進めるべきは、沖縄で継続的に保存し、公開できるようにすることです。中央政府と沖縄県は、原本の保存環境、研究者の閲覧、県民への公開のあり方を具体的に協議できます。特別展に足を運ぶ機会が一度あることと、沖縄の学校や研究機関が地元で史料を継続して活用できることでは、歴史の伝わり方が変わります。 https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-239531.html
条約原本が沖縄にあれば、沖縄の生徒が、琉球王国の高官が誰と会い、何を取り決めたのかを、地元に残る史料と照らし合わせて学ぶことができます。三つの条約をどう展示し、どんな問いを次の世代に手渡すかも、沖縄人が主体となって考えることができます。中央政府が原本を沖縄県に返還する意義は、琉球の外交の記憶を、その歴史が営まれた場所で受け継げるようにすることにあります。
すでに登録済みの方は こちら