深圳の協商――米中ロは何に合意し、日本はどう動くか

深圳で会談した米中ロ3首脳は、核リスク低減と核不拡散に向けて対話することで一致しました。競争する大国が衝突を抑えるための「協商」です。ロシア側の説明を手がかりに、ウクライナ和平と日本外交への含意を考えます。
佐藤優 2026.11.20
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深圳で成立した「協商」

 11月19日、中国・深圳で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、トランプ米大統領、習近平中国国家主席、プーチン・ロシア大統領が初の3カ国首脳会談を行いました。3首脳は4項目からなる「平和に関する宣言」を採択しました。中国外務省が公表し、ロシアのタス通信とインタファクス通信も全文を掲載しています。 https://www.mfa.gov.cn/eng/xw/zyxw/202611/t20261119_12063224.html https://tass.ru/politika/28335261 https://www.interfax.ru/russia/1130127

 私はこの会談を、利害を異にする帝国主義国が衝突を管理するための「協商」と見ています。開催前には「新ヤルタ会談」という見方もありました。1945年2月のヤルタでは、米英ソがドイツの敗北を前に占領管理や戦後の国際機構を協議し、ソ連の対日参戦についても取り決めました。深圳に集まった3カ国は、米中間の安全保障と先端技術をめぐる競争、米ロ間のウクライナをめぐる対立を抱えたまま、協力できる案件を探しました。

 その交渉の仕方を理解する手がかりが、20世紀初頭の英仏協商と英ロ協商です。1904年、英国とフランスは、英国がエジプトで、フランスがモロッコで行動する余地を互いに認めました。1907年には、英国とロシアがペルシャ、アフガニスタン、チベットをめぐる摩擦を処理する取り決めを結びました。競争相手の利益を一部認め、自国が負う対立の費用を抑えるという発想です。その取引に第三国の利権が含まれたところに、協商の帝国主義的な性格が表れています。深圳で勢力圏を分ける取り決めは公表されていません。歴史との類似は、競争を続ける大国が案件ごとに妥協を探る点にあります。

4項目のうち、核対話をどう読むか

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