北朝鮮が改正憲法を対外公表――旧憲法との比較から見える金正恩体制の国家思想

11月11日、北朝鮮が改正憲法の全文を対外的に公開しました。改憲自体は今年3月23日に行われています。2023年の旧憲法と序文を比較すると、金日成・金正日の歴史的業績を中心とする構成が大幅に変更され、領袖の唯一的指導体系、人民大衆第一主義、国家の統一的管理が前面に出ています。これは金正恩体制の国家思想を理解するうえで重要な変化です。
佐藤優 2026.11.12
誰でも

約2年8カ月ぶりに憲法全文を対外公開

 11月11日、北朝鮮の対外向けウェブサイト「ネナラ(わが国)」に、2026年3月23日に改正された朝鮮民主主義人民共和国憲法の全文が掲載されました。韓国の聯合ニュースによると、同サイトの憲法に関するページは2024年3月から非公開になっていました。金正恩朝鮮労働党総書記が南北関係を「敵対的な二つの国家」と規定した後のことです。今回、約2年8カ月ぶりに憲法全文が対外的に公開されたことには、重要な政治的意味があります。改正憲法には、韓国を「大韓民国」という正式名称で記述する領土条項が新設され、従来の祖国統一に関する規定が削除されています。

 具体的には、改正憲法第1章「政治」の第2条で、次のように規定されています。「朝鮮民主主義人民共和国の領域は、北は中華人民共和国とロシア連邦、南は大韓民国と接する領土およびそれに基づいて設定される領海と領空からなる。朝鮮民主主義人民共和国は、自国の領域に対するいかなる侵犯も絶対に許さない。」(日本語訳)ここで重要なのは、韓国を「大韓民国」という正式な国号で記述し、中国、ロシアと同様に国境を接する別個の国家として位置づけていることです。従来の祖国統一を前提とする国家観からの転換が、領土条項に具体化されています。ただし、第2条は韓国との陸上・海上の境界線を具体的に確定していません。また、金正恩氏が従来用いてきた「第一の敵対国」「不変の主敵」という表現も採用されていません。北朝鮮は韓国を別個の国家として扱う方針を憲法に明記しながら、国境画定や敵対関係の法的定義については、なお解釈の余地を残しているのです。

 しかし、私は国家の領域に関する条文と同じくらい、序文の全面的な書き換えが重要だと考えます。序文には、金正恩体制の国家思想の基本構造が示されているからです。

金日成・金正日の業績を列挙する旧憲法

 2023年9月に改正された旧憲法の序文は、次の文章で始まっていました。「朝鮮民主主義人民共和国は、偉大な領袖金日成同志と偉大な領導者金正日同志の国家建設思想と業績が具現されたチュチェの社会主義国家である。」旧憲法の序文では、金日成がチュチェ思想を創始し、抗日革命闘争を指導し、祖国解放と共和国の創建を実現したことが詳しく説明されていました。さらに、政治、経済、文化、軍事の各分野で自主独立国家建設の基礎を築いたと記述されていました。金正日についても、金日成の思想と偉業を継承し、共和国を強化・発展させ、国家の尊厳と威力を高めたという歴史的業績が列挙されていました。旧憲法は、金日成と金正日を「チュチェ朝鮮の永遠の領袖」として高く戴くと規定していました。さらに序文の最後には、憲法が金日成・金正日の国家建設思想と業績を法制化した「金日成・金正日憲法」であるという規定がありました。つまり、旧憲法は国家の基本法であると同時に、金日成・金正日の歴史的業績を法的に記念する文書でもあったのです。

新憲法から消えた「金日成・金正日憲法」

 今回の改正憲法では、序文の冒頭が次のように変更されました。「朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮人民の利益を代表し、社会主義の偉業のためにたたかう人民大衆を中心とする社会主義国家である。」旧憲法の冒頭にあった金日成・金正日の固有名詞がなくなり、国家の性格を直接説明する文章になっています。さらに重要なのは、旧憲法の最後にあった「金日成・金正日憲法」という規定が削除されたことです。両者を「永遠の領袖」とする記述も、新憲法の序文にはありません。これは金日成・金正日主義の放棄を意味しません。新憲法には次の規定が残されています。「朝鮮民主主義人民共和国は、偉大な金日成・金正日主義を国家建設と活動の唯一の指導指針とし、全社会の金日成・金正日主義化を国家建設の総体的方向、総体的目標とする。」ここで重要なのは、金日成・金正日の個人的業績と、金日成・金正日主義という思想体系が区別されていることです。旧憲法では、国家の正統性は金日成・金正日の革命的業績に強く結びつけられていました。新憲法では、その思想を唯一の指導指針として維持しながら、国家建設と活動の具体的な原則が前面に出されています。私は、ここに金正恩体制の国家思想の重要な変化があると考えます。金正恩氏は祖父と父の思想的権威を否定することなく、その思想を現在の国家統治の原理として再構成しているのです。

「領袖の唯一的指導体系」が前面に

 新憲法の序文には、次の規定があります。「朝鮮民主主義人民共和国は、領袖の唯一的指導体系を確立し、自主の革命路線を堅持し、人民大衆第一主義を徹底的に具現化することを国家建設と活動の根本原則とする。」さらに、「朝鮮民主主義人民共和国は、領袖の構想と意図通りに全般的な国家活動を行い、領袖の国家建設思想と業績をしっかり守り、限りなく輝かせる」と規定されています。旧憲法では、金日成・金正日の業績を継承することが強調されていました。新憲法では、現在の国家活動を領袖の構想と意図に従って遂行することが強調されています。注目すべきなのは、「領袖」という言葉が特定の個人名を伴わずに用いられていることです。これは領袖の指導を、個人の歴史的業績に関する記述から、国家の統治原理に関する規定へと移していると解釈できます。現在の北朝鮮で最高指導者の地位にあるのは金正恩氏です。したがって、この規定は金正恩氏の指導を国家活動の基本原則として位置づける意味を持ちます。金日成・金正日主義が国家の思想的正統性を保障し、金正恩氏がその思想を現実に適用する最高指導者となる構造です。これは金正恩氏を中心とする国家統治の制度化と理解できます。

人民大衆第一主義と国家の統治能力

 新憲法では、人民大衆第一主義が国家建設と活動の根本原則として明記されています。「朝鮮民主主義人民共和国は、人民大衆の要求と利益を最優先し、絶対視し、人民の福祉増進を自分の活動の最高原則とする。」旧憲法にも人民大衆を中心とする社会主義国家という思想は存在していました。しかし、新憲法では人民大衆第一主義が、領袖の唯一的指導体系と並ぶ国家建設の根本原則として位置づけられています。ここで注意しなければならないのは、人民大衆第一主義が自由主義的な国民主権と同じではないことです。新憲法では、国家活動は領袖の構想と意図に従って行われると規定されています。人民の利益は、領袖の指導によって実現されるという論理です。人民大衆第一主義は領袖の権力を制限する原理ではなく、領袖の指導を正当化する原理として機能すると考えられます。また、新憲法は「技術・経済力の高度化」「社会全般の文明化」を重視しています。国家の統一的指導と管理を強化することも明記されています。技術革新や経済発展を、国家の統一的な指導の下で実現するという構想です。金正恩体制は、人民生活の改善、技術・経済力の強化、国家統治能力の向上を一体の課題として位置づけています。

人民民主主義独裁と法制度の整備

 新憲法の序文には「人民民主主義独裁」という概念も明記されています。これはマルクス・レーニン主義の国家論に由来する概念です。社会主義国家は人民の利益を代表する一方、社会主義制度に敵対する勢力に対しては強制力を行使するという考え方です。北朝鮮では、この概念が「一心団結」という独自の政治理念と結びついています。人民内部の団結を強めることと、国家権力によって社会主義制度を防衛することが一体の課題として位置づけられているのです。一方、序文には「法律制度を整備・充実させ、順法生活を強化して法が人民を守り、人民が法を守るようにする」という規定もあります。法制度の整備が重視されていることは重要です。ただし、北朝鮮の法治を、国家権力を法によって制限する自由主義的な立憲主義と同一視することはできません。序文では、国家活動は領袖の構想と意図に従って遂行されると規定されています。法は領袖の指導を制限する独立した規範というより、その指導を国家と社会の隅々にまで実現するための制度的手段として位置づけられていると考えられます。国家機構の制度化と領袖への権力集中は、北朝鮮では対立するものではありません。むしろ、制度化によって領袖の指導をより効果的に実現しようとしているのです。

祖国統一から国家利益の擁護へ

 旧憲法の序文には、北朝鮮が「北半部」で人民政権を強化し、思想、技術、文化の三大革命を展開して社会主義の完全な勝利を達成し、「自主、平和統一、民族大団結」の原則に基づいて祖国統一を実現するためにたたかうという規定がありました。新憲法では、「北半部」「祖国統一」「平和統一」「民族大団結」という表現が削除されました。代わって、三大革命を社会主義建設の総路線として位置づける規定が置かれています。これは重大な変化です。旧憲法では、朝鮮半島全体の統一が国家の歴史的使命として位置づけられていました。新憲法では、その使命が序文から消え、現在の国家の建設と発展が中心的な課題となっています。さらに、新憲法の対外政策に関する規定では、「自主、平和、親善」を根本理念とし、「国益の擁護」を不変の原則としています。北朝鮮は、民族統一という理念よりも、自国の主権、安全保障、経済発展などの国家利益を前面に出す方向へと国家観を変更していると考えられます。ただし、これによって民族という概念が北朝鮮の政治思想から完全に消えたわけではありません。国家の領域と民族の範囲を区別し、国家利益を優先する方向への転換と理解するのが適切でしょう。

憲法は革命と建設の政治的武器

 新憲法の序文は、次の文章で締めくくられています。「朝鮮民主主義人民共和国は、真の人民のための法典であり、革命と建設の強力な政治的武器である憲法にしっかり依拠してチュチェの革命偉業をあくまで達成する。」旧憲法の最後には、憲法が「金日成・金正日憲法」であるという規定が置かれていました。新憲法では、憲法が革命と建設の「強力な政治的武器」であると規定されています。この違いは重要です。旧憲法では、憲法は歴代領袖の業績を法的に記念する性格を強く持っていました。新憲法では、憲法は現在の国家建設を遂行するための政治的手段として位置づけられています。ここには、過去の革命的業績を記念する国家から、現在の国家建設を推進する国家へと、憲法の重点を移そうとする意図が読み取れます。

金正恩体制の新しい国家観

 旧憲法と新憲法の序文を比較して、私は三つの点が特に重要だと考えます。第一に、金日成・金正日の歴史的業績を詳しく記述する構成が大幅に変更され、金日成・金正日主義を唯一の指導思想としながら、現在の領袖の指導を国家活動の根本原則とする構成に変わったことです。第二に、人民大衆第一主義、技術・経済力の高度化、国家の統一的指導と管理が強調され、現在の国家建設と統治能力の向上が前面に出されたことです。第三に、祖国統一という従来の国家目標が序文から削除され、国家利益の擁護が強調されたことです。これらを総合すると、金正恩体制は金日成・金正日主義という思想的基盤を維持しながら、現在の国家を中心とする統治体系を再構築しようとしていると考えられます。

 特に重要なのは、金正恩氏が祖父と父の業績を否定しているわけではないことです。むしろ、その思想的権威を継承しながら、自らが現在の国家建設を指導するという構造を明確にしているのです。私は、今回の改正憲法序文を、金正恩体制が歴史的な革命国家から、領袖の指導の下で国家利益と国家建設を追求する社会主義国家へと、自己規定の重点を移していることを示す文書として読みます。

 11月11日の対外公表によって、北朝鮮はこの国家観を国際社会に示しました。北朝鮮の対外政策を分析する際には、金正恩体制が自国をどのような国家として規定し、何を国家利益と考えているのかを把握する必要があります。今回の改正憲法は、そのための重要な一次資料です。

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